神社とニッポンを愛する親父のブログ

横浜のマンションの立替が大きな話題になっている。
下請けの基礎工事を行った業者が明らかな手抜きを行った事が理由の様だ。
そうなると、ここ20年で建設業は１／３になった。
7割の企業がもう失くなったのだ。
倒産前の企業は、生き延びようと悪あがきをして、採算度外視で仕事を取る。
結果、手抜き工事になっちゃのも多かろう。
元請企業も足元を見て、徹底的に叩いた額でしか出していない。
今回の物件は、たまたま解りやすい特徴があったから良かったし、
相手は、大資本なので、補償も出来よう。
しかし、そうでない企業で同じ問題が発覚したらどうなるだろう。
薄ら寒い気分になるのは私だけだろうか。
ゼネコンの下請けイジメを目の前で見てきた身としては、必然に思えるのだ。
談合、談合と土建屋が目の敵にされていた時、入札には最低価格がある事が無視された。
安い事が正しいというのだ。
しかし、ちゃんとした良いものを作ろうとしたら、どうしても手を抜けない所があるのだ。
つまり、金をかける必要がある所があるのだ。
建設業の若者不足は、その低賃金による。（全業界最低賃金）
地方では、入札に業者が集まらず不成立になっている。
それらを見れば、どこに金を掛けなければならないかは、明白だ。
若者が、家族を養える額の賃金の公共投資を行えば良い。
道路や建物・インフラを形成するものは、老朽化する。
それを維持管理するだけでも、現行の建設業者では不足なのだ。
なのに、税を使うという錦の御旗を掲げても、
人が育たねばメンテナンスも無理だ。
民主党時代「コンクリートから人へ」などと綺麗事言ったが、
その薄っぺらさは、
大震災や地域の災害そして今回のマンション事件を見れば解る。
バラマキなどより、公共投資を多くして、人を育てよ。
そして、陸上自衛隊員の募集を増やし、重機の免許を取らせろ。
３年教育を受けた真面目で根性がある隊員は、
どこの建設業者も大歓迎だ。