神社とニッポンを愛する親父のブログ

スペインのカタルーニャ地方が独立の選挙を行い、
賛成派が90％以上であるという。
しかし、スペイン政府がこれを認めていない。
カタルーニャ地方は言語も文化も他のスペイン地方と違い、
独立の機運は、前々からあったらしいが、
リーマンショック以後、スペイン政府の経済引き締め政策への
反発が根強くあって過激とも言える行動に出ている。
これはＥＵが持つ根本問題だ。
はっきり言えばドイツの問題と言えるだろう。
ＥＵは経済統合をして共通通貨にした。
しかし、政治統合している訳ではない。
基本、経済統合と政治統合は一緒でなければ意味が無い。
なぜなら経済力は国により様々だからである。
経済に強い国は、その国の通貨が上がり、輸出しづらくなる。
弱い国は通過が下がり、輸出は楽になる。
ギリシャは、何度も国家破綻しながら通貨安で観光立国していた。
スペインも経済弱者だ。
しかし、ドイツは経済強者なのだ。
しかも、ＥＵ内にドンドン輸出しても通貨は上がらない。
マルクの時なら、かなりのマルク高になるのだが、益々強くなる。
政治統合であるなる弱い地方に政治的救済をするだろう。
日本国内で、たとえば北海道が不作で経済が悪ければ、
日本国家が救済するのは当然なのだ。
所がドイツは、ギリシャやスペインに自己責任で借金を返せという。
しかも、リーマンを起こして大元は、ドイツ銀行だ。
何をか言わんだ。
ドイツのメルケルこそ確信犯だ。
ドイツのためにＥＵは何時まで続くのだろう。