神社とニッポンを愛する親父のブログ

ネットの投稿での話だが、
投稿者の母親は一人暮らしの末、亡くなった。
投稿者が自宅の整理の為に訪れるとＮＨＫの請求書が山になっていた。
ＮＨＫに連絡し、該当する家庭が亡くなった事を伝え、
解約を申し込むと、亡くなってから解約日までの数年分の請求書が来たという。
理由はＮＨＫ側は、亡くなってから現在まで知る手段が無いので、
申告されたまでの受信料を請求するという。
投稿者が死亡通知書を提出して、その時点までではいけないかと言っても、
支払えの一方的な請求だという。
結局、彼は払った様だが、これが本当なら全くおかしい。
公共放送と言うなら、受信者の方向を向くべきだろう。
無理矢理誰も観ていない事が証明出来る期間の受信料を請求するなら
存在理由が問われるはずだ。
しかも、このケースはこれから多く起きると思われる。
国は、これに手を打たねば、
まるで中国共産党の様な理不尽さを感じる。