神社とニッポンを愛する親父のブログ

財政法４条は昭和２２年、まだ日本は主権が無く
アメリカの占領下、日本を植民地にして置くための法律だ。
本当なら主権回復の時無効のものだが、これを財務省は今も守っている。
内容としては、公共事業以外に国債を発行するな、
そして発行した国債は返済すべきというものだ。
全て６０年で償還させようとしている。
世界は全て借り換えになる、そうすれば１００年もすれば消えてしまう。
それより増えた国債を赤字国債として忌み嫌っている。
景気が良くなってしまうからだ。
財政均衡説はここから出ているのだ。
それを実行すると経済成長は望めない、税収不足になる。
そして考えたのが消費税だ。
本来消費税は安定財源として地方公共団体に配るべき税だ。
地方は過疎化で税収不足になるので、基本財源として地方に渡すのだが、
財務省は少しを地方に回し大半を税収としている。
本来税金は利益を多く出している企業から徴収するものだ。
所が消費税は赤字企業だろうが無条件に徴収する。
弱い所こそ苦しくなる。
本来国は、強い企業、国民から税を徴収、弱い企業、国民に配る役目なのだ。
それが日本政府財務省は、狂ってしまった。
消費税の為に手を汚したのが、斎藤次郎と小沢一郎だが
野党も一切これには触れていない。
日本共産党などは新聞で財政法４条を賛美している。
日本が再軍備しないための法律として・・・。
まぁこれを知っているのが安倍さんで他中川さん橋本竜太郎かな。
安倍さんは解る形で暗殺されたが、
中川、橋本は、私は暗殺と疑っている。
全てはお天道様は見ている。
惟神霊幸倍坐世（かんながらたまちはえませ）