神社とニッポンを愛する親父のブログ

政治と経済は別という事を言う人がいるが、本当だろうか。
一番いい例が、お隣にある。
サムスンは明らかに韓国が国をあげて保護している企業である。
それは単純に考えると、韓国国民のすべてが潤うという思いだろう。
しかし、現実はどうなのだろう、ウォン安政策をとれば、年金のない韓国では働けない年寄子供は
苦しむばかりで、高給取りの輸出産業の社員だけが富んでいる。
しかも、多くの優遇措置で税金を免除し、かなり補助金も取っているという。
株主の大半は欧米人なので、出てきた配当は、ドルに化けて海外に出て行ってしまう。
中小企業や農業の優遇策はないので、育ってこない。
中高年の自殺率は世界一で、サムスンに努められても４０歳前に強制的に肩たたきにあうという。
サムスンという企業の好き嫌いはともかくとしても、
この企業が韓国民の幸せのために努力しているとは思えない。
松下幸之助が良く言っていた。国家国民にために、自社はどうあるかを考えなさいと。
国があってこその企業である事は今も昔も変わらない。
グローバル企業といって、自国に税金も納めない、自国の社員をリストラして露頭に迷わす。
そんな企業を国が保護する必要があるのだろうか。
むしろリストラ税、グローバル企業税をかけるべきだろう。
ケイマン諸島や香港・シンガポールに本社を移したら何倍もの消費税をかえるとか。
そして、グローバル企業礼賛のちょうちん記事を書く経済紙の編集者。
国家観が無い事がここに極まれりという感がある。
国のためにならない企業は滅びる。社員のリストラを続けている、あの企業この企業
経営陣に国家観がないとそうなる。ご愁傷さま。