神社とニッポンを愛する親父のブログ

派遣法の改正が国会に提出されているが、本気で雇用について
考えているのかが疑問だ。
まず、派遣業者は「偽装請負」として地下にもぐる。
当然、労働条件が悪くなる方向にゆく。（仕事の欲しい人は必死だからだ。）
雇うのは中小企業、元受会社からの厳しい値下げ要求に答えなければならないからだ。
それでも大企業は、不法な事は出来ないので、どんどん海外にシフトをしていく。
チャイニーズリスクがあるので、東南アジアの政情が穏当な地域へ。
派遣法の改正で、季節工やアルバイトに対しても規制を強めるとか。
まるで中小企業は潰れろと言っている気がしてならない。
たぶん日本の就業者の７割以上は中小企業に勤めている。
かろうじてそこで職を得ている人達を追い出している政策にみえる。
こういう政策は大企業と中小企業は政策をわけるべきだろう。
じゃないと、雇用、雇用と言っている首相の本当の受け皿が消えていく。