神社とニッポンを愛する親父のブログ

中国の太陽光電池・パネルメーカーの上海超日太陽能科技が、
３月７日に期限を迎える利息支払い分の４％程度しか資金調達ができていないことを発表した。
前回は、中国建設銀行が販売した信託商品がシャドーバンキング（影の銀行）の
初のデフォルトで49億円相当だったのだが、これからどんどんこういった事が増えて行くだろうと思う。
中国の経済成長は、嘘の統計数字とバブルで固められているので、
どれが本当か分からないが、日本の２倍と言われるＧＤＰは、本当は
日本と同じ位か、それ以下の様だ。
それでも韓国などとは比べ物にならない程度のレベルなので、無視は出来ないが、
最終的に手詰まりになり、デフォルトする事は間違いないと、私はみている。
あとは、いつかだが、今年から２～３年が危ないだろう。
しかし、ここで条件がある。欧米が資本を引き上げているのに、
中国投資と呼びかけれいる輩がいる。
中国がデフォルトした時、責任も取れないと思うが、
まあ投資は自己責任だから仕方がない。
ただ、その分、中国の延命になるのだろう。
中国が戦争を仕掛けてくるというが陸上戦ならともかく海と空からは、
まず無理だろう。その数つまり量では自衛隊を凌駕しているが、
兵器の質を含め、軍隊の質が悪すぎる。
しかも一度負けたら威信が無くなった軍隊は雪崩落ちる。
つまり、よほどの経済政策を打たねば先は無い。
あとは、日本人が、その影響を受けない努力をするだけだ。  

ロシアがウクライナに侵攻するか、という事態になって、
何故か安倍総理がプーチンとソチで会っていた事を批判して、
アメリカやヨーロッパの手前、外交の失敗だという。
そう言っている人達は、頭がおかしいのではないだろうか。
むしろプーチンと会って直接コミニケーションをとっているからこそ、
外交的には、手数が増えて平和に貢献出来るというものだ。
アメリカのオバマこそ外交的に大きな失策だ。
事が起きてから電話で脅しあっても意味などない。
事前に直接会って話し合っていれば、落としどころは解りやすい。
我々の様な一般企業でも、問題が起きた時は、真っ先に客先に飛んでいく。
そして、お客のミスであろうと、まず顔をだす。
そして、顔を突き合わせて、一緒に問題解決をするものだ。
最初興奮していた相手も徐々に落ち着き、最後に打ち解けて、
大事にならないものだ。
コミニケーションは多ければ多いほどいい。
もし、コミニケーションによって多くの人の人命が救えるのなら、
それこそ政治家の本分ではないか。  

カード時代であり、ネット上での売買も盛んになった。
給与は銀行振込、売買も銀行振込。
買い物もカードのほうが小銭を渡されないので都合がいい。
なので貨幣とはデジタル上の数字の様な気分になる。
それならば、とういう事で色々な貨幣（と言っているものが）現れる。
円天などというものや、安愚楽牧場など、詐欺まがいのものも多い。
私にとってはビットコインも同じだと思える。
基本的に貨幣は、国の信用の上に成り立つ、
ブツブツ交換の変わりの約束手形だ。
最終的には、確実の何かと交換されて信用が成立する。
国は金（きん）や武力をその背景としている。
つまり、その裏付けがないものが、一旦貨幣のふりをするという事は、
博打場のコインやパチンコ屋のパチンコ玉と同じなのだ。
国がダメだといえば、その瞬間に無価値となるのだ。
今世界では、グローバル資本とうい名の博打打ちが、
あの手この手で、額に汗して金を生んでいる人達から、
金を巻き上げようとしている。
時には、政府もグルになって国民から富を巻き上げようとしている。
隣の国の惨状はその結果だ。
格差社会というのは、その国を経済植民地にする。
格差が少ない、中流社会を成功させたのは、
つまり本当の意味の近代国家になったのは、
かつてのヨーロッパ、アメリカ、そして日本。
それを壊してまで格差社会を作ろうとしている人達こそ問題なのだ。
少なくと政治に関わるべきでない人達だ。
金に弱い政治家、他の国の言いなりになる政治家を選別せねば。  

ビットコインの一部の会社からコインが盗まれ、
会社更生法の適用を申請しているとか。
よもや、こんな会社に税金を投入はしないと思うのだが、
この騒動を見ていると、リーマンショックを起こした様な連中が、
儲け話を探して、新しい詐欺の材料を市場に出している様に感じる。
元々リーマンショック自体、銀行という名の博打打ちが、
金を弄んで、賭場に持ち込み、勝ったら自分の手柄にして巨額な配当を貰い
負けたら国に責任を転嫁して逃げるを繰り返しているという事だ。
結局、この借金の責任は国内にいる勤労者達のツケになるのだ。
昔から博打の借金は自分でケツを拭くものだ。
アメリカから発して、いまだに、
この連中を取り締まれない世界の政府も問題なのだが、
これにより格差は益々広がり、
昭和初期の様に娘を女郎屋に売り飛ばさざるを得ない社会に向かっている。
いい加減に金を弄ぶ社会はうんざりだ。
資本を国外に移動する事を禁じれば話は済むはずだ。
なぜ、それをやらないのか理由が解らないが、
それをやられては困るのは、ろくでもない連中である事は解る。
彼らは国の富を自分の為に国外に持ち出し、贅沢な暮らしがしたい連中だ。
普通の世の中では、こういう輩を売国奴というのだ。  

今多くの中小企業では、デフレマインドとの戦いが繰り広げられている。
そのデフレマインドとは、商品の価格は絶対上がらない、
もし値上げ交渉したら二度と仕事が貰えなくなる、というものだ。
アベノミクスでデフレ脱却を意図しても、消費税増税という冷水を被せ、
これでもかという感じで、中小企業をいじめ倒している。
という風に中小企業には見える。
多くの政治家は、中小企業が味わっていいるデフレの恐怖がいかに恐ろしいか
理解していない。
昨日まであった仕事が、突然なくなり仕事を貰いに行くと中国と同じ価格でやれという。
品質が違うと言っても、大した差では無いと言い、
他の会社はそれでいいと言っていると言われ、今までの半額位をのまされる。
結果、長年一緒に働いてくれた人達に減俸を頼み、仕事量を増やし頑張ってきた。
それでも益々仕事が減り、毎日仕事を探しまくってきた日々。
特にリーマンショック後は、散々に叩かれてボロボロになっているのだ。
ここまで冷えた中小企業の経営者に、投資をしろ、
人を雇え、新規事業を起こせと言っているのだ。
この国の中小企業の経営者は無限責任だ。
担保以上に保証人を取るなと国が言っていても、現実には保証協会などという
隠れ蓑を使い、担保と保証人をつける。
今中小企業の経営者は、この多くのプレッシャーを跳ね除けて、
より付加価値の高い仕事を作り出そうとしている。
今まで散々叩かれて来たデフレマインドとの戦いを行なっているのだ。
それに勝利した企業が生き残り、力なく敗れた企業は退場していく。
結局は経営者しだいだ。
頑張れ中小企業。